LEGAL
COMPLIANCE法令遵守宣言

法令遵守宣言

当社は、総合人材サービスのスペシャリストとして、また責任ある社会の一員として、お客様に安心してお取引頂く為に、法令及び社内規程等の遵守、情報セキュリティの確保を徹底し、高い倫理観をもって、働く人のベストパートナーとして「総合人材サービス」を提供していくことを宣言いたします。

2024年6月1日現在

派遣労働者の数	194名
派遣先事業所数	30ヶ所
マージン率	35.8%
派遣料金の平均額	¥16,417
派遣労働者賃金の平均額	¥10,543
教育関連に関する事項	配置前安全教育意識マナー。コミュニケーションデータサイエンス入門スキル診断テスト Office入門から活用まで基本情報技術者試験対策語学研修ビジネススキル研修マネージメントスキル研修行動基準研修安全衛生、労働関連法教育情報セキュリティ教育　　等
福利厚生等に関する事項	資格取得支援制度退職金制度
待遇決定方式	労使協定方式（2020年4月1日より）
労使協定の対象労働者	当社が直接雇用する派遣労働者 ※一部の職種については対象外となります
協定有効期間の終期	2026年3月31日

※マージン率相当分には「法定福利費」「法定外福利費」「教育訓練費」「事業経費」等が含まれております。

女性の採用を増やし、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

２．内容

目標１：労働者が子供の看護のための休暇を利用できるように周知を行う。（令和7年4月からの取得事由の拡大を周知する、休みやすい環境を整える）

＜対策＞

2025年	4月～　育児休業規程の改定
2025年	4月～　制度に関する要点をまとめたパンフレット等を作成し、掲示等により周知する

目標２：従業員の女性比率を42％から50％に引き上げる。

＜対策＞

2025年	4月～　産前産後休業や育児休業等、制度の周知や情報提供を行う
2025年	4月～　産前休暇前及び育児休業復帰前の面談実施
2025年	4月～　男性の育児休業制度（産後パパ育休）を周知
2025年	4月～　社員に対する研修を実施

目標３：有給休暇取得率を88％から95％に引き上げる。

＜対策＞

2025年	4月～　消滅している人の把握、取得推奨の声掛け
2025年	4月～　取得しやすい環境整備（年次有給休暇の計画的付与制度の導入の検討）
2026年	4月～　半日単位の有給休暇の導入を検討
2026年	4月～　有給取得を評価する仕組みを作る（管理職の評価に部下の有給取得率を組み込む）