皆様ご無沙汰しております。総務責任者のKです。
来月より順次、最低賃金が引き上げられますね。今回は過去最大の引き上げ幅となり大阪府は41円引き上げられ、1,064円になります。
また、10月よりインボイス制度が導入され、2024年1月からは電子帳簿保存法が改正されます。
企業として対応しなくてはならない事項が色々ありますが、今回は2024年4月に施行が検討される主な法令等の改正について見ていきたいと思います。
人事労務関連の法令等の改正は年度に合わせて施行されることが多くなっています。その関係もあり、2024年4月施行の法令等の改正が検討されています。以下では、多くの企業で対応が必要となることが予想されるトピックスを確認していきましょう。
有期労働契約期間・上限に関する変更
期間を定めて従業員を雇用すること（有期労働契約）がありますが、この場合には「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に従った対応が求められます。
今回、この基準の改正により、有期労働契約の変更または更新の際、通算契約期間や有期労働契約の更新回数について、上限を定めたり、引き下げようとしたりするときは、あらかじめ、その理由を従業員に説明しなければならないことになる予定です。
例えば、従来は通算契約期間を定めていなかったものを5年までと定める場合や、更新回数を4回までとしていたものを2回まで等にする場合が該当します。
無期転換申込権発生時の対応
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、従業員の申し込みにより、無期労働契約に転換できるルールがあります。
この無期転換の申込ができるようになる（無期転換申込権が発生する）契約更新時の労働条件の明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件が追加される予定です。
現在は、無期転換申込権の発生について、会社が従業員に周知する義務まではありませんが、この改正により、労働条件通知書等により周知する必要が出てきます。
また、無期転換後は、有期労働契約のときとは異なる労働条件を設定することもありますが、その内容についても、無期転換申込権が発生する契約更新の際に明示が必要になる予定です。
労働条件の明示事項の追加
労働契約を締結するときには、法令により定められた労働条件を明示する必要があります。この労働条件の明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲が追加される予定です。
また、有期労働契約の場合には、これらに加え、通算契約期間または有期労働契約の更新回数の上限も追加される予定です。
現在の明示事項である、「就業場所」と「従事すべき業務の内容」の欄は、雇入れ直後のものを記載することで足りるとされていますが、改正されることにより、将来の見込みも踏まえて明示が必要になります。
2024年10月には51人以上の従業員規模に対して社会保険の適用拡大が行われ、2025年4月には高年齢雇用継続給付の給付率の上限が15％から10％に縮小されます。従業員の働き方に大きく影響するものもあるため、施行される影響の範囲を考えながら人事施策を検討していかなければなりません。
当社も正しさの追及としてコンプライアンスを遵守出来るようアンテナを張り対応していきます。
今後とも、どうぞよろしく御願いします。
K