皆様ご無沙汰しております。総務責任者のKです。
前回のブログ（昨年2月）ではオミクロン株の影響で新型コロナウイルスの感染拡大（第六波）と記載していましたが、今年のゴールデンウイークは2年ぶりに制限のない大型連休を迎えることが出来ました。
皆さんは有意義な休暇を迎えることが出来ましたか？感染拡大は起こっていないものの終息したわけではなくまだ自粛された方も多かったでしょうか。
私はコロナ前のアクティブな行動とまではいきませんが久しぶりに遠出がしたいと思っていましたが、長男は高校1年生になり、次男は中学2年生。連休中は友達と遊んだり、クラブや塾の講習があったりと家族の予定が合う日が1日もなく思い描いていたプランが…
結局、いつもの週末みたいにご近所さんや友達と家飲みばっかりしていた休暇となってしまいました(´；ω；`)ｳｩｩ
世界に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射等、にわかには信じられない事が現実に起こっており、中国のロックダウンも影響して物流が滞り世界中に影響が出ています。原材料やエネルギーの高騰で身近なものの値上げラッシュがニュースでも報じられ、今回ご紹介する雇用保険料率の改定もあり家庭への影響を抑えることが出来ない状況となっています。
まだまだ先が見えない状況ですが平和な世の中が来ることを信じて耐えなくてはいけませんね。
それでは、今回は2022 年度の雇用保険料率の決定と年度更新について、少しお勉強したいと思います。
雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われていますが、2022 年度の雇用保険料率についても 3 月末に決定しました。2022 年度は例年と異なり、年度の途中で雇用保険料率が変更となります。
1. 2022 年度の雇用保険料率
雇用保険の財政は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急激に悪化しました。一 方で、コロナ禍で雇用保険料率が引き上げられることに対する労使の負担感も踏まえ、2022 年度については段階的に引き上げられることになりました。
具体的には下表のとおり上期（2022 年4 月 1 日から 9 月 30 日まで）と下期（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）に分けて変更されます。上期の雇用保険料率は、2021 年度と比較し、会社負担が 0.5/1,000 引き上げられるのみとなります。そのため、上期については給与から控除する従業員負担の雇用保険料率を変更する必要はありません。
2022年度の雇用保険料率
【上期】2022年4月1日～2022年9月30日
| 従業員負担 | 会社負担 | 合計 | |
| 一般の事業 | 3/1,000 | 6.5/1,000 | 9.5/1,000 |
| 農林水産・ 清酒製造の事業 | 4/1,000 | 7.5/1,000 | 11.5/1,000 |
| 建設の事業 | 4/1,000 | 8.5/1,000 | 12.5/1,000 |
2. 注意が必要な年度更新
2021年度の確定保険料と2022年度の概算保険料を申告・納付する2022年度の年度更新では、2022年度の概算保険料（雇用保険分）について、上期の概算保険料額と、下期の概算保険料額を賃金集計表で計算し、その合計額を2022年度の概算保険料として納付することになっています。
例年であれば、前年度の賃金額の合計を集計することで、確定保険料と概算保険料を算出できますが、2022年度の年度更新は複雑になります。例年と同じように集計すると差額が高額になってしまうため、2022年度の年度更新は差額を調整する必要がありますので注意してください。
2022年度の雇用保険料率
【下期】2022年10月1日～2023年3月31日
| 従業員負担 | 会社負担 | 合計 | |
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・ 清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
これまで雇用保険の財政が安定していたことから、雇用保険料率は低く抑えられていました。
上期からの急激な引き上げは見送られたものの、下期の引き上げは従業員の生活に影響が出てくることもあります。企業側のゆとりを持った年度更新、従業員へ早めの周知といった対応も検討しなくてはなりませんね。
家庭への負担が目に付く状況ですが、値上げや改定を行うことで企業や国が少しでも負担が減り健全な経営を行えることで、従業員の給与水準が上がり、好循環が生まれることを切に願っています！
しんどい状況が続きますが、前を向いて頑張って行きましょう。
今後とも、どうぞよろしく御願いします。
K