皆様ご無沙汰しております。総務責任者のKです。
前回のブログ（昨年11月）では新型コロナウイルスが一旦小康状態になり平常の生活に戻りつつあると書かせていただきましたが、またオミクロン株の影響で感染拡大（第六波）しており、ピークアウトもささやかれていますが、いまだ全国で6万人以上の新規感染者が確認されています。死亡者も増えてきているのが心配ですね。
私の家族（4人家族）も今月3日に次男が発熱し検査の結果コロナ陽性と診断されました。私も濃厚接触者となり外出を控え、家庭内感染を防ぐため消毒スプレーや消毒液を買い込み、次男は部屋に隔離し消毒を徹底しましたが、2日後嫁が陽性となり、次に長男も陽性と診断されました。私は幸いにも感染することなく隔離期間を乗り越えられましたが改めて感染力に驚かされます。
その間、仕事はテレワークに切り替えさせていただき皆の協力を得て何とか対応できましたが、その間家事全般も私が行っており、改めて主婦の大変さを実感しました。妻には感謝ですね(笑)
もう一つ大きな出来事として、10日に長男の高校受験（私立）がありましたが本人もコロナ陽性となり受験できませんでした。しかし学校や担任の先生にも動いて頂き、長男の待機期間が明けた18日に志望校で受験し「合格通知」を頂くことが出来ました。本命は公立になりますので長男にはもう少し頑張ってもらわなくてはなりませんが、コロナ過で受験や就職する学生、社会人として活躍していたが職を失った方など人生に大きく影響している方も少なくないと思います。
まだまだ先が見えない状況ですが助け合い乗り越えて行ければと思います。
それでは、今回は2022 年 4 月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置について、少しご紹介したいと思います。
職場におけるパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）の防止措置が 2022 年 4 月より、中小企業についても義務化されます。そこで、厚生労働省が職場におけるパワハラの実態を調査した結果と、実施すべき防止措置の内容をとり上げていきます。
1. パワハラの 実態調査の内容
2020 年 10 月に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去 3 年間にパワハラを受けたことがあると回答した労働者は 31.4％でした。また、受けたパワハラの内容としては、以下のとおりとなります。
・精神的な攻撃 49.4％
・過大な要求 33.3％
・個の侵害 24.0％
・過小な要求 21.2％
・人間関係からの切り離し 20.5％
・身体的な攻撃 5.8％
・その他 3.9％
男女別でみてみると、「過大な要求」の割合は男性の方が女性より高く、「人間関係からの切り離し」や「個の侵害」の割合は女性の方が男性より高くなっています。
2. 実施が義務付けられる 防止措置
今回の法改正により、企業がパワハラを防止するために講ずべき措置として次の 4 つが義務付けられています。
① 事業主の方針の明確化とその周知・啓発
パワハラを行ってはならない旨の方針 を明確化し、パワハラの行為者には懲戒処分等の対象になることを就業規則等に定め、従業員に周知する。
② 相談に応じて適切に対応するために 必要な体制の整備
相談窓口を定め、従業員に周知し、相談窓口担当者が、内容や状況に応じて適切に対応できるようにする。
③ パワハラへの事後の迅速かつ適切な対応
事実関係を迅速かつ正確に把握するとともに、事実関係の確認ができた場合には速やかに被害者に対する配慮のための措置および行為者に対する措置を適正に行う。また、再発防止に向けた措置を講ずる。
④ 併せて講ずべき措置
プライバシーを保護し、不利益な取扱いがされないこと等を定め従業員に周知する。
これらの防止措置は中小企業でもすでに努力義務になっていますが、2022 年4 月からは措置義務となります。措置を講じていないものがあれば早めに準備を進めましょう。
今回の法改正で、従業員の責務としてハラスメント問題に関する関心と理解を深め、他の従業員 (取引先等の他社の従業員や、求職者も含む )に対する言動に注意を払うことや、会社が講じる雇用管理上の措置に協力することが法律上明確化されました。今後、パワハラ防止研修を行うこと等により、パワハラの予防に向けた取組みが求められます。
私も大阪企業人権協議会が主催している「人権リーダー養成講座」を受講させていただきました。弊社も企業の社会的責任としての人権尊重の推進と人権侵害（パワハラを含む）の未然防止に向けて取組んでまいります。
今後とも、どうぞよろしく御願いします。
K